経産省からのお知らせ

「不動産賃貸業を営むまちづくり会社」を対象とした貸付制度のご案内

中心市街地において不動産賃貸業を行っている「まちづくり会社」を対象とした貸付制度を新設しました。まちづくりに関わる様々な事業について貸付を受けることができます。

支援内容

■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
■貸付限度額
【中小企業事業】 (中小企業向け長期事業資金)
 設備資金:7億2,000万円  運転資金:2億5,000万円
【国民生活事業】 (個人企業・小規模企業向け事業資金)
 設備資金   7,200万円  運転資金   4,800万円
■資金使途
①合理化、共同化等を図るための設備の取得     ②セルフサービス店の取得       
③集配センターの建設・増改築(中小企業事業のみ) ④ショッピングセンターへの入居   
⑤販売促進、人材確保(運転資金のみ)     
⑥新分野への進出

対象者

【中小企業事業】
 中小企業者であり、中心市街地において不動産賃貸業を営んでいる「まちづくり会社」
【国民生活事業】 
 中心市街地において不動産賃貸業を営んでいる「まちづくり会社」 
一般社団法人・一般財団法人・中心市街地整備推進機構を含みます) 

貸付利率

基準利率よりも低利率な「特別利率」を用意しております。
※適用利率は、信用リスク(担保の有無を含む)等に応じて所定の利率が適用されます。

要件・利用方法

中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法)第15条第1項各号に規定する、まちづくりの推進を図る事業活動を行うこととして目的として設立された「まちづくり会社」に限ります。
その他詳細については下記窓口にお問い合わせください。


お問い合わせ先
■株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)  
  事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
■沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html



登録日 2016年5月11日(水曜)00:00

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