経産省からのお知らせ

中心市街地で活用できる低利融資制度のご案内

中心市街地で商業を営む方がご利用いただける低利融資制度をご紹介します。
中心市街地活性化法に基づき計画が内閣総理大臣認定された区域内では、より低利での融資を受けることができます。

内容

■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度額
【中小企業事業】 (中小企業向け長期事業資金)
 設備資金:7億2,000万円  運転資金:2億5,000万円

【国民生活事業】 (個人企業・小規模企業向け事業資金)
 設備資金   7,200万円  運転資金   4,800万円

■資金使途
①合理化、共同化等を図るための設備の取得     ②セルフサービス店の取得       
③集配センターの取得(中小企業事業のみ) ④ショッピングセンターへの入居   
⑤販売促進、人材確保(運転資金のみ)     
⑥新分野への進出

対象者

【中小企業事業】

  • 中小企業者であり、中心市街地関連地域(※)において卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む方
  • 中小企業者であり、中心市街地関連地域において不動産賃貸業を営んでいる「まちづくり会社」
  • 中心市街地活性化法第50条第4項に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、同法第7条第13項に規定する中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業又は同法第7条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方
  • 中心市街地活性化法第50条第4項に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む方又はこれらの方を構成員とする事業協同組合等

【国民生活事業】

  • 中心市街地関連地域において卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む方
  • 中心市街地関連地域において不動産賃貸業を営んでいる「まちづくり会社」等
    (一般社団法人・一般財団法人・中心市街地整備推進機構を含みます)

※中心市街地関連地域・・・内閣総理大臣認定を受けた中心市街地区域、旧中心市街地活性化法に基づき策定された中心市街地区域などの地域。詳しくは日本政策金融公庫各支店にお問い合わせください。
(ご自身の自治体が内閣総理大臣認定を受けているか等は各自治体のホームページ等でご確認いただけます。)

貸付利率

基準利率よりも低利率な「特別利率」を用意しております。
※内閣総理大臣認定を受けた中心市街地はより一層の低利率となります。
※適用利率は、信用リスク(担保の有無を含む)等に応じて所定の利率が適用されます。

要件・利用方法

詳細については下記窓口にお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
■株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)  
  事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
■沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html

登録日 2017年7月11日(火曜)00:00

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