タウンプロデューサー

「タウンプロデューサー」について

本事業では、事業全体の牽引役として「タウンプロデューサー」を任命させて頂いており、様々な機会においてご協力を頂いております。タウンプロデューサー設置の趣旨、推薦の基準、任期、平成27年度タウンプロデューサーは、以下となります。

1.趣旨
当事業の一層の推進を図るため、長年にわたり地域のまちづくりに携わってきた者、各地域のまちづくり事例に精通している者に就任いただき、事業全体の牽引役をお願いする。 具体的には、当事業のコンテンツの1つである「実地研修」におけるタウンマネジメントに必要な専門知識やノウハウについての講義や先進的なまちづくりの事例紹介、まちづくり会社等から「街元気サイト」に寄せられる相談に対するアドバイスなど、必要に応じて当事業の推進に向けた協力・助言をいただく。

2.推薦の基準
原則として当事業において期待される役割があり、次のいずれかの事項に該当する者とする。ただし、教授職、行政職を現職とする者を除く。

  1. 中心市街地内でのまちづくりに関する事業について実務経験があり、その実績が特に顕著であると経済産業省中心市街地活性化室及び人材育成委員会が認める者
  2. 複数の地域において、中心市街地内でのまちづくりに関する事業に対しアドバイスを行う業務経験があり、その実績が特に顕著であると経済産業省中心市街地活性化室及び人材育成委員会が認める者
  3. その他、特に経済産業省中心市街地活性化室及び人材育成委員会が認める者


3.任期
原則、当委員会にて当室の案を提出し、承認が得られた者に「タウンプロデューサー」を委嘱する。年度毎の更新制とし、年度途中での追加についても人材育成委員会の承認が得られれば可とする。

4.平成27年度タウンプロデューサー

東 朋治

東 朋治 (アズマ トモハル)

有限会社協働研究所 取締役
大学卒業後、鉄鋼会社勤務を経て阪神大震災後の新長田まちづくり(株)に入社し、阪神大震災被災商業地の復興に従事。主にテナントリーシングや地域活性化等を担当。(株)神戸ながたTMO総括マネージャー、神戸・新長田中心市街地活性化協議会事務局長を兼務後、平成22年、現会社に転籍。現在、商店街(タウン)マネージャーの養成や創業支援をはじめ全国の中心市街地活性化サポートに従事。また、(株)全国商店街支援センター「東日本大震災商業復興支援統括マネージャー」として岩手県宮古市の中心市街地商店街復興に尽力。

阿部 眞一

阿部 眞一(アベ シンイチ)

岩村田本町商店街振興組合 理事長
平成14年、同組合理事長就任後、地産地消・手作りをポリシーとする総菜販売施設「おかず市場」や、チャレンジショップ「本町手仕事村」、商店街直営塾「岩村田寺子屋塾」などを商店街独自で開設。当初、商店街には42店舗中15店舗の空き店舗があったが、事業推進の結果、すべての空き店舗の解消に成功。補助金や行政に頼らないまちづくりのモデルとして全国から注目を浴び、平成22年度「にっけい子育て支援大賞(日経新聞社)」、平成23年度「あしたの町、くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞(あしたの日本を創る協会他)」受賞。

石上 僚

石上 僚(イシガミ リョウ)

株式会社みらいもりやま21 マネージャー
民間会社での営業経験を経た後、平成21年、公募によって(株)みらいもりやま21に企画員として入社。平成22年、マネージャー就任。他市のさまざまな成功事業モデルを若者の観点でアレンジし、それを積極的に実行し成果をあげている。現在は、まちづくり会社のプロパーとして、平成24年7月にオープンした守山市中心市街地活性化交流プラザテナントミックスやその後の施設運営管理をおこなう傍ら、SNS・マスコミなどを活用した情報発信と広報活動を積極的に行っている。

小口 英二

小口 英二(オグチ エイジ)

多治見まちづくり株式会社 事業課長
金沢商業活性化センターにて4年間、まちづくりの仕事に携わる。平成21年より多治見市に移住し、多治見まちづくり(株)の第1号プロパー社員となり、地域の特色を活かした「カフェ温土」の事業立ち上げや商品開発など、まちづくり会社の事業や会社運営全般にわたる業務を担う。金沢と多治見の2つのまちづくり会社での勤務経験から、地域に根付いて地域の人と一緒にまちづくり事業をすることを重要性を知り、それを大事にしながら空き不動産を有効活用する取組や地域ならではの取り組みを手掛け、まちの魅力向上に努めている。

尾崎 弘和

尾崎 弘和(オザキ ヒロカズ)

田辺商工会議所 中小企業相談室 経営指導員室長
昭和42年生まれ。田辺商工会議所中小企業相談室室長。経営指導員。平成20年4月より中心市街地活性化事業の主担当となる。平成21年4月それまで田辺商工会議所内に置いていたまちづくり会社(当時「株式会社まちづくり田辺」)が独立した事務所を持つと同時に、2年間、ほぼ専従体制でまちづくり会社において各種事業に携わる。平成23年4月より田辺商工会議所に戻り、経営相談などの商工会議所業務のほか、中心市街地活性化協議会事務局を務める。

加藤 博

加藤 博(カトウ ヒロシ)

青森市新町商店街振興組合 副理事長
大学卒業後、百貨店、大手流通業勤務を経て、昭和61年、青森市新町商店街に婦人服専門店を開店。昭和63年より青森市中心街地の「まちづくり」運動を開始。平成12年、有限会社PMOを設立し、パサージュ広場内に出店した商業ベンチャーに対し、管理・運営の指導を始める。商店街各店舗のその年の一押し商品を広くPR展開する「一店逸品運動」事業を仕掛け、商店街の活性化に貢献。また、「まちづくりは天命」を信念に、全国各地において講演を精力的に行っている。青森市新町商店街振興組合副理事長、青森商工会議所常議員、青森市中心市街地活性化協議会副会長他、役職多数。

木下 斉

木下 斉(キノシタ ヒトシ)

一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
平成13年、高校生3年の時に(株)商店街ネットワークを共同設立し社長に就任。大学院在学中は経済産業研究所、東京財団等を兼務し政策研究に取り組む。大学卒業後、複数の民間企業に籍を置く一方、熊本城東マネジメント(株)を設立し、経営によるまちづくりを推進。平成22年、(一社)エリア・イノベーション・アライアンス設立。経営を軸に置いた中心市街地活性化、社会起業を専門とし、札幌市、熊本市、北九州市等の10を超える都市において、地元関係者の協力のもと、協働不動産管理によるコスト圧縮から自主財源を創出させる手法、リノベーションまちづくり、公民連携事業手法等を駆使し、事業成果の向上をサポートしている。

小出 宗昭

小出 宗昭(コイデ ムネアキ)

富士市産業支援センター f-Biz センター長
金融業界に26年間在籍。在籍中の出向を通じて「企業支援」の可能性に目覚めたビジネスコンサルタント。法政大学経営学部卒業後、(株)静岡銀行に入行。M&A担当などを経て、平成13年2月、静岡県静岡市に開設した創業支援施設「SOHOしずおか」へ出向、インキュベーションマネージャーに就任。起業家の創出と地域産業活性化に向けた支援活動が高い評価を受け、平成17年2月、「Japan Venture Award 2005」(中小企業庁主催)において経済産業大臣表彰を受賞。平成20年7月(株)静岡銀行を退職し独立、(株)イドムを創業。平成20年8月より「富士市産業支援センターf-Biz」の運営を受託しセンター長に就任。支援家として活動をはじめて以来1,000件以上の新規ビジネスの立ち上げを支援している。

西郷 真理子

西郷 真理子(サイゴウ マリコ)

株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク 代表取締役
住民主体のまちづくりを支援する専門家。高松丸亀町商店街再開発事業(ABC街区)、長浜まちづくり、川越蔵造りの町並み、復興まちづくりとして石巻などの支援をしている。平成20年、日本都市計画学会賞石川賞受賞。平成22年、ウーマン・オブ・ザ・イヤー大賞受賞。平成23年、カンヌ国際都市開発未来プロジェクト最優秀賞受賞(MIPIM Awards)、東日本大震災復興構想会議専門委員会委員(平成24年2月まで)、NHK教育テレビ「仕事学のすすめ」10月出演(テキスト刊)。平成24年、「世界で活躍し日本を発信する日本人」内閣府国家戦略室選出、NHK「東北発未来塾」などに出演

佐藤 皓祠

佐藤 皓祠(サトウ ヒロシ)

有限会社日智 代表取締役
大学卒業後(株)そごう百貨店に入社、顧客管理や系列化施策、マーケティングや外販営業企画,商品開発に取り組む。㈱そごう退社後、流通小売系を中心に営業コンサルティング会社有限会社 日智(ニッチ)を設立し、その後国の外郭機関や行政、商工会議所の中小企業、地域活性化事業支援など経済、地域活性化に取り組む。平成19年9月、北九州商工会議所「食のブランド認定事業」の専門委員会に参加。以後、北九州市市内の地域ブランド開発や、県内外県連、商工会の地域開発関連事業に多数専門家として参加、支援を実施。平成25年4月、内閣府内閣官房より地域活性化伝道師を委嘱。

佐野 荘一

佐野 荘一(サノ ソウイチ)

NPO法人 東海道・吉原宿 代表理事
佐野建物(株)代表取締役、元・吉原商店街振興組合理事、中心市街地商店街活性化アドバイザー。2003年、吉原商店街の商店主や市民有志らと「NPO法人東海道・吉原宿」を設立して以来、全国公募型シャッターアートなど新企画を次々と打ち出してきた。中でも富士市立吉原商業高校とNPOで協働運営する常設店「吉商本舗」(2004年開店)は高校生チャレンジショップのトップランナーとして全国的にも注目を浴びる。また、富士市民活動センターの指定管理や静岡県ふじのくにNPO活動センターの運営受託など、人材育成や中間支援にも注力している。2009年、経済産業省「がんばる商店街77選」に当法人が選ばれる。2013年、商店街の遊休不動産再生を目的に完全民間資本による富士山まちづくり株式会社を設立。

杉谷 第士郎

杉谷 第士郎(スギタニ ダイシロウ)

オフィス・コモンズ 代表
大手流通企業にて商品開発、経営企画、新規業態開発に従事後、イタリアのミラノにて大型複合専門店の開発・経営を行い、以降、多数の事業提携プロジェクトに携わる。平成16年にUターンし、(財)とっとりコンベンションビューローにて地域資源を活かしたオリジナルコンベンション企画に従事した後、米子コンベンションセンター館長を務める。平成19年よりまちづくりNPOの設立に参画し、同年、米子市中心市街地活性化協議会・タウンマネージャーに就任し、協議会活動と中心市街地活性化基本計画の策定に関わる。また、その核事業である「にぎわいトライアングル」において、民間事業の掘り起こしと事業化のコーディネートを行った。

関 幸子

関 幸子(セキ サチコ)

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
大学卒業後、三鷹市役所に入庁。企画、産業振興のほか、(株)まちづくり三鷹で事業部企画事業グループマネージャーとして活躍。「SOHO CITY みたか構想」を推進し、日本で最初の公設公営インキュべーション施設「三鷹産業プラザ」の開設に携わる。平成19年退職後、(財)まちみらい千代田の専門調査員、内閣府企業再生支援機構担当室政策企画調査官(非常勤)を務めた後、平成22年、現会社設立。平成15年、当時の小泉首相から「地域産業おこしに燃える人」に認定されるなど、人口減少し過疎化する全国の地域の活性化と地域産業の振興に取り組む。経済産業省、総務省、内閣府が主宰する委員会の委員を多数歴任。

髙本 泰輔

髙本 泰輔(タカモト タイスケ)

株式会社金沢商業活性化センター ゼネラルマネージャー
平成12年、現会社入社。全国初のTMOによるテナントミックス事業「プレーゴ」の開発、まちなかショッピングの回遊性を向上させるための金沢ショッピングライナー「まちバス」など、行政や地元商業者等と連携した事業を推進。特に「まちバス」は、今年6月に運行から当初の予想を上回る5年弱で目標としていた総乗客数100万人を突破した。共通駐車サービス券、ワンコインバスの運営など、自主事業において収益を確保しながら、地域と一体となった中心市街地の活性化を推進している。

竹本 慶三

竹本 慶三(タケモト ケイゾウ)

させぼ四ヶ町商店街協同組合 理事長
大学卒業後、6年間の修行を経て家業(ハンドバッグ・カバン小売)を継ぐべく(有)タケモトに入社。平成7年、同会社代表取締役に就任。平成15年、させぼ四ヶ町商店街協同組合理事長に就任。併せて、佐世保市商店街連合会会長、長崎県商店街振興組合連合会副会長等を務める。郊外大型商業施設に対抗すべく、アーケードでつながる百貨店と二つの商店街を「さるくシティ403」と名づけ、一体的な活動を推進。また、大規模な市民参加型イベントを主催し、特に100万個の電球でライトアップする「きらきらフェスティバル」や約27万人を集客する「よさこいさせぼ祭り」は全国的なイベントに成長。結果、佐世保市の中心商店街は人口20万人規模の都市では「日本一元気な商店街」と言われるまでになった。他方、全国でまちづくりに関する講演会を精力的に行っている。

土肥 健夫

土肥 健夫(ドヒ タケオ)

株式会社事業開発推進機構 代表取締役
早大卒業後、松下政経塾に入塾。松下幸之助氏の指導の下、地域活性化・都市経営・商業振興等に関する研究に従事。セゾン・グループの流通・開発関連のアソシエイト・プランナーを兼務。平成3年、現会社設立。平成8年、中小企業診断士として登録。行政、流通関連業からの委託に基づく計画策定や、地域活性化、商業・観光関連施設の事業プロデュースを専門とする。ご当地検定黎明期、中心市街地活性化の一環としての明石市における「タコ検定」のプロデュース、須崎市の「鍋焼きラーメン」を基軸にした活性化、別府市の「オンパク」に関連した常設事業者育成プログラム等、限られた市場規模でも低コストで自立・継続的な運営可能なソフト事業の確立や、地域ブランドの構築に従事。地域活性化伝道師、中小企業基盤整備機構中心市街地サポートマネージャー、同中心市街地協議会アドバイザー。

長坂 泰之

長坂 泰之(ナガサカ ヤスユキ)

独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 経営診断統括室 参事 兼 主任研究指導員(高度化診断、まちづくり担当) 兼 震災復興支援部 参事(商業復興担当)
中小企業診断士(経済産業省)、地域活性化伝道師(内閣府)。全国各地の中心市街地・商店街、ショッピングセンターの活性化・再生、阪神淡路大震災・新潟県中越地震・東日本大震災において、市場、商店街、中心市街地の復興に携わるほか、全国各地で中心市街地活性化、地域再生等に関する講演を行っている。また、英国のタウンマネジメントに関する調査を経て、関西版ATCMである近畿中心市街地活性化ネットワーク研究会の組成にも携わる。

西本 伸顕

西本 伸顕(ニシモト ノブアキ)

ふらのまちづくり株式会社 代表取締役社長
大学卒業後、㈱リクルート勤務を経て、昭和60年、 家業の青果卸売会社にUターン。富良野青年会議所、ふらの演劇工房、富良野塾(倉 本聰主宰)、インターネット富良野、ラジオふらの、中心市街地活性化協議会など数多くのまちづくり活動に深く関わり、平成20年ふらのまちづくり(株)の代表取締役社長に就任。富良野市の中心部に、にぎわい滞留拠点としての集客装置「ふらのマルシェ」をつくり、4年3ヶ月で累計300万人を突破。空洞化の危機にあった中心市街地を活性化させることに成功した。著書に 「笑説 これが北海道弁だべさ」「フラノマルシェの奇跡」などがある。

服部 彰治

服部 彰治(ハットリ ショウジ)

札幌大通まちづくり株式会社 取締役統括部長
世田谷区瀬田で育ち、大学から北海道に。北海道東海大学芸術工学部建築学科(旭川校舎)出身で、平成7年よりCIS計画研究所にて景観計画、屋外広告物条例の策定などに携わる。その後平成11年からC.S.P.T地域計画機構主任研究員として、札幌市はじめ各市町村の中心市街地活性化やまちづくりに従事。平成19年5月に退社し、大通地区まちづくり協議会専任マネージャーとして、大通地区のまちづくり活動に専従する。現在は、札幌大通まちづくり(株)取締役統括部長として、大通地区の再生に向けた取り組みを展開。歩行者天国の運営管理、遊休不動産活用(さっぽろ大通コワーキングスペースドリノキを平成24年6月に開設)、警察、市、ポロクルなどと連携した自転車対策アクションプランなど、まち、ひと、乗り物のいい関係づくりを実践中。さらに日本全国初の都市再生整備推進法人として、特措法を活用し、道路空間活用及び道路環境維持向上を実践中。経済産業省タウンプロデューサー、地域活性化伝道師、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス理事、NPO法人北海道冒険芸術出版理事、NPO法人札幌オオドオリ大学理事、green bird札幌チームリーダー(平成25年6月現在)

原田 弘子

原田 弘子(ハラダ ヒロコ)

マネジメントオフィスHARADA 代表
大阪生まれ。中小企業診断士。商社退職後、平成17年、中心市街地タウンマネージャーとして広島県呉市に移住。2年の任期終了後、各地の中心市街地活性化や商店街活性化を支援。現在は、広島県の府中市中心市街地活性化協議会タウンマネージャー。まちのイメージを改善し、新しい組織や事業の発掘を通じて自立的なまちづくりに繋げる。地方都市は豊かな自然や歴史、文化を伝える日本の財産。できるだけ良い形で次の世代に伝えたい。

藤田 とし子

藤田 とし子(フジタ トシコ)

まちとひと感動のデザイン研究所 代表
内閣府 地域活性化伝道師
柏市ブランディングアドバイザー
大学卒業後、(株)西友入社。市場調査会社、地域情報紙記者を経て、平成13年、柏市インフォメーション協会に入局し、事務局長就任。同年にオープンした「かしわインフォメーションセンター」を拠点に、来街者に向けた情報提供サービスや、地元の魅力を全国へ発信するための様々な事業を展開。平成18年からは「JOBANアートラインプロジェクトかしわ」の立ち上げにも係り、市域を超えた新しい文化圏の創造と地域の活性化に力を注いだ。平成19年、地方功労団体として総務大臣表彰受賞。平成22年に(株)全国商店街支援センター事業統括役に就任。活性化事業推進に力を注いだ。平成23年より現職。商店街及び地域活性化に向けた講演を全国各地で行っている。

古川 康造

古川 康造(フルカワ コウゾウ)

高松丸亀町商店街振興組合 理事長
大学卒業後、高松青年会議所理事長などを経て、少子高齢化社会に対応した新しい形の地方自治組織の創設に向け、中心市街地の再生に精力的に取り組む。特に、地権者との土地問題の解決策に早くから着手し、土地の所有と利用の分離、定期借地権等のスキームを確立、それを活かした大規模再開発とソフト事業による中心市街地の活性化を推進。平成19年、都市計画に独創的な業績を挙げた個人、団体に贈られる日本都市計画学会最高位の学会賞である石川賞を受賞。高松丸亀町不動産(株)代表取締役専務、内閣府「中心市街地活性化推進委員会」委員等、公職多数。

牧 昭市

牧 昭市(マキ ショウイチ)

まちづくりプラン研究所 代表
大分商工会議所在職中、中小企業へのICT活用による経営効率化のサポート業務を実施。平成19年5月、大分市・大分商工会議所・商店街組織等が出資する第3セクターのまちづくり会社 ㈱大分まちなか倶楽部の事業統括部長兼タウンマネージャーに就き、エリアマネジメントやテナントミックス事業等の活性化策を手掛け、商店街区において5年間に約180店舗の新規出店サポートを行なう。
「街の経営」という概念により、商店街の事務局機能集約から駐車場案内システム構築、商店街大型店ショップ情報イベント情報のスマホ発信等、あらゆるサービスをまちづくり会社として展開。
まちづくりプラン研究所 代表、株式会社まちづくり延岡 専務取締役、株式会社街づくり岩国顧問。内閣官房地域活性化伝道師、中小企業基盤整備機構中心市街地商業活性化アドバイザー。

松井 洋一郎

松井 洋一郎(マツイ ヨウイチロウ)

岡崎まちゼミの会 代表
株式会社まちづくり岡崎 代表取締役
専門学校卒業後、OA機器販売会社に5年間勤務。その後、家業である化粧品専門店㈱みどりやに入社。商店主が講師となって専門知識やプロならではのコツを無料提供する「まちゼミ」という独自のにぎわい事業を創出し、まちおこしのモデルとして確立。平成25年度現在まちゼミからの中心市街地活性化、商店街活性化のノウハウ提供を全国120箇所以上で行っている。内閣府地域活性化伝道師。

松山 茂

松山 茂(マツヤマ シゲル)

宮崎商工会議所 総務部長
平成元年、宮崎商工会議所に入所。経営指導員、日本商工会議所情報化推進研究会委員、同ネットワーク化研究会委員、専門経営指導員を経て、平成11年から宮崎TMO事業構想の策定に従事。 宮崎市中心市街地の6商店街・5大型店から構成されたエリアを1つのショッピングモールと見立て、統一した管理運営体制の構築に尽力。イベント開催や駐車場運営などにおいて、中活エリア内の大型百貨店と連携した取り組みも活発に行われている。商工会議所がコーディネートする中心市街地活性化事業は、多様な主体の身の丈の活動の連動によるもので、様々な事業主体と役割分担を明確に行い連携することで、環境変化によるリスクを分散し持続可能なまちづくりを推進している。

三石 秀樹

三石 秀樹(ミツイシ ヒデキ)

株式会社飯田まちづくりカンパニー 取締役事業部長
平成11年、同会社に入社し、平成13年、取締役事業部長に就任。ディベロッパーを介さず、まちづくり会社が行政や企業と密に連携しながら中心市街地活性化事業を推進している。特に、中心市街地の再開発ビル内の店舗や住宅を買い取って、希望者に賃貸、分譲する事業や、市街地のシンボルである「りんご並木」沿いにある空き店舗を解消するため、借り手のニーズに合わせて店舗床を改装した後、提供し若手の開業を促進する事業を推進。平成24年、「まちづくり法人国土交通大臣表彰 まちの活性化・魅力創出部門」受賞。

吉井 茂人

吉井 茂人(ヨシイ シゲヒト)

長浜まちづくり株式会社 コーディネーター
昭和48年、商工会議所入社後、中心市街地商店街の仕事に関わる。昭和60年以降、プラン策定、事業の具現化にハード・ソフトで携わる。平成10年度よりTMO中心市街地活性化基本計画、事業計画および事業の具現化を図り、平成20年、長浜まちづくり㈱設立後、コーディネーターとして同社に出向。衰退したまちを既存資源のコンバージョンと土地の所有と利用の分離を使い、80件余りの空き家・空き店舗の解消に成功。小規模な範囲を少しずつ変えていく「身の丈」に合ったまちづくりを推進。
登録日 2013年12月16日(月曜)04:41

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