政策関連情報

まちづくりの支援情報

ここでは、情報収集、人材確保、資金調達など、まちづくり会社、民間事業者や公民連携による取組の推進に資すると考えられる支援サイト等に関する情報を掲載します。

まちづくりに役立つ基本情報

名称概要担当リンク先
「中心市街地活性化」の紹介 中心市街地活性化法の概要、関連機関における議論、申請・認定状況等を紹介。「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」も掲載 内閣府 内閣府地方創生推進事務局HP
中心市街地活性化協議会支援センター 中心市街地活性化協議会や協議会を組織しようとする機関に対して、協議会設立・運営などの電話相談、情報提供、ネットワーク構築支援を実施 中小企業基盤整備機構 中心市街地活性化協議会支援センターHP
中心市街地活性化のまちづくり 中心市街地活性化のまちづくり関係者に対して、国土交通省の支援事業等の情報を提供 国土交通省 国土交通省HP
地域づくり情報局 地域づくりに関わる、お役立ち情報を発信するサイト。事例の他に地域づくり関連の記者発表等を掲載。月1回のメルマガも配信 国土交通省 地域づくり情報局HP
稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」 平成28年12月22日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改訂版」に基づき、地方の平均所得の向上を図る観点から、地方都市における、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」の有望事例の概要を整理 内閣府 内閣府地方創生推進事務局HP
地域の元気創造プラットフォーム 総務省の地域力創造グループの施策について紹介するサイト 総務省 地域の元気創造プラットフォーム公式サイト
資金調達ノート 起業融資・起業後の資金繰り、資金調達を支援するためのサイト。資金調達マニュアル、専門家検索、起業家事例集等を掲載 財務省・経済産業省 資金調達ノートHP
地方創生 地域経済分析システム(RESAS)、企業版ふるさと納税、地方創生インターンシップなど、地方創生に係る情報を提供するポータルサイト 内閣府 内閣官房・内閣府総合サイト
※ 政府広報等を参考にして街元気事務局が注目した情報を掲載しています。全ての情報を網羅的に掲載しているものではございませんので、あらかじめご了承ください。

まちづくりの担い手育成・専門家派遣に係る支援措置

名称概要担当リンク先
地方創生カレッジ事業 地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで、知識やスキルを習得できるようにし、地域における地方創生人材の育成を支援 内閣府 地方創生カレッジHP
中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中心市街地の活性化に関して課題を抱える中心市街地活性化協議会等に対して、専門知識・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し、アドバイスを実施 中小企業基盤整備機構 中心市街地活性化協議会支援センターHP
中心市街地商業活性化診断・サポート事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構が有する専門的ノウハウを活かして、中心市街地活化協議会等を対象に、中心市街地の商業等の活性化及び協議会等の活動の活性化に関する取組を支援 中小企業基盤整備機構 中心市街地活性化協議会支援センターHP
※政府広報等を参考にして街元気事務局が注目した情報を掲載しています。全ての情報を網羅的に掲載しているものではございませんので、あらかじめご了承ください。

まちづくりのための資金調達に係る支援措置

名称概要担当リンク先
企業活力強化資金 中心市街地等において、卸・小売、飲食店及びサービス業並びに不動産賃貸業を営むまちづくり会社に対して、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫HP
地域活性化ファンド 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、地域金融機関等と地域経済活性化支援機構(REVIC)が共同して、地域活性化ファンドを組成・運営することによって、各地域における観光産業等の事業者を支援 地域経済活性化支援機構(REVIC) 地域経済活性化支援機構HP
まち再生出資 市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる優良な民間都市開発事業に対し、MINTO機構が出資を行うことにより、事業の立上げを支援 民間都市開発推進機構(MINTO機構) 民間都市開発推進機構HP
マネジメント型まちづくりファンド支援業務 地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの投資(出資・社債取得等)を通じて、リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献 民間都市開発推進機構(MINTO機構) 民間都市開発推進機構HP
地域再生エリアマネジメント負担金制度 3分の2以上の事業者の同意を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を、その受益の限度において活動区域内の受益者(事業者)から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度 内閣府 まち・ひと・しごと創生本部HP
※政府広報等を参考にして街元気事務局が注目した情報を掲載しています。全ての情報を網羅的に掲載しているものではございませんので、あらかじめご了承ください。

登録日 2019年3月28日(木曜)00:00

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