街元気学習教材

役に立つ統計情報

中心市街地活性化の検討に必要な地域別統計の入手方法について紹介します。

よく使う統計一覧

地域の分析に当たって、参照することが多い地域別の人口(人口、通勤通学人口、移動人口、世帯属性)、産業構造(事業所数・従業者数、販売額等)、所得水準・消費額(課税対象所得額、家計消費額、観光消費額)、地価に関する統計の入手方法について整理しました。

人口(人口、通勤通学人口、移動人口、世帯属性)

指標統計名時点地域区分データの所在(リンク先)備考
大分類 小分類 小地域 市区町村 都道府県
人口 総人口
男女別人口
年齢別人口
国勢調査 2015 ■都道府県・都市レベル
統計表一覧の男女,年齢,配偶関係へ
  • 表6「年齢(3区分),男女別人口及び年齢別割合-都道府県,市町村(昭和55年~平成22年)」の該当する「都道府県」ファイルを選択
■小地域
提供統計一覧へ
  • 「年度」を選択
  • 「小地域集計」を選択
  • 該当する「都道府県」を選択
  • 表2「男女別人口及び世帯数 -町丁・字等」を選択し、目的データを抽出 
  • 都道府県・都市レベルは、時系列データ の利用が可能
  • 小地域データは、時点ごとに必要データをダウンロード
国勢調査 2010
国勢調査 2005
国勢調査 2000
DID人口 国勢調査 2015 提供統計一覧へ
  • 「年度」を選択
  • 「人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)」「都道府県結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表1「人口,人口増減,面積及び人口密度-都道府県※,市部※,郡部※,市町村※・旧市町村」を選択
  • 対象地域のDIDの目的データを抽出(人口集中地区データはD列地域識別コードが「d」となっているデータ、表の後半に記載)
  • 表1以外も表名に「※」がついている地域についてはDIDデータが記載されている。
  • 人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)のデータ収集が可能
国勢調査 2010 -
国勢調査 2005 -
国勢調査 2000 -
予測人口 日本の将来人口 2010~
2050
- 日本の地域別将来推計人口へ
  • 該当する「都道府県」を選択
  • 該当する地域のシートを選択し、目的データを抽出
  • 5年おきの推計結果の利用が可能
  • 福島県内市町村を除く
通勤通学人口 昼間人口
夜間人口
国勢調査 2010 - 統計表一覧の従業地・通学地へ
  • 表1「常住地又は従業地・通学地による人口(夜間人口・昼間人口)-全国,都道府県,市町村(平成2年~22年)」を選択
  • 該当する年度・地域の目的データを抽出
  • 総数のみ
国勢調査 2005 -
国勢調査 2000 -
就業者数(夜間ベース) 国勢調査 2010 平成22年国勢調査へ
■都道府県・都市レベル
  • 「従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女,年齢,就業者の産業(大分類))」「都道府県結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表7「常住地又は従業地による産業(大分類),男女別15歳以上就業者数(雇用者-特掲) - 都道府県,市町村」の該当する地域の目的データを抽出
■小地域
  • 「小地域集計」を選択
  • 該当する「都道府県」を選択
  • 表11「産業(大分類),男女別15歳以上就業者数 - 町丁・字等」を選択し、目的データを抽出
  • 都道府県・都市レベルについては昼間ベースのデータも収集可能
国勢調査 2005 平成17年国勢調査へ
■都道府県・都市レベル
  • 「通勤・通学人口,従業地による就業者の産業別構成など(従業地・通学地集計結果その1)」「都道府県結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表5「常住地又は従業地による産業(大分類),男女別15歳以上就業者数(雇用者-特掲)」の該当する地域の目的データを抽出 ※人口規模に応じて報告書掲載表、報告書非掲載を選択
■小地域
  • 「小地域集計」を選択
  • 該当する「都道府県」を選択
  • 表11「産業(大分類),男女別15歳以上就業者数 - 町丁・字等」を選択し、目的データを抽出
  • 人口10万人以上は「報告書掲載表」、10万人未満は「報告書非掲載表」に記載
  • 都道府県・都市レベルについては昼間ベースのデータも収集可能
国勢調査 2000 平成12年国勢調査へ
  • 「従業地・通学地集計その1(通勤・通学人口,従業地による就業者の産業別構成,利用交通手段など)」「都道府県結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表5「 常住地又は従業地による産業(大分類)別15歳以上就業者数(雇用者-特掲)-都道府県,人口10万以上の市」の該当する地域の目的データを抽出 ※人口10万人以上のみ
  • 小地域情報、人口10万人未満の市町村データはない。
  • 都道府県・10万人以上の都市については昼間ベースのデータも収集可能
移動人口 常住地による移動人口
5年前常住地による移動人口
国勢調査 2015 平成27年国勢調査へ
  • 「移動人口の男女・年齢等集計(人口の転出入状況))」より該当する「都道府県」を選択
  • 表1もしくは表4-1「現住市区町村による5年前の常住市区町村,男女別人口(転入)」の該当する地域の目的データを抽出
 
国勢調査 2010 - 平成22年国勢調査へ
  • 「移動人口の男女・年齢等集計(人口の転出入状況))」より該当する「都道府県」を選択
  • 表1もしくは表4-1「現住市区町村による5年前の常住市区町村,男女別人口(転入)」の該当する地域の目的データを抽出
  • 5年前の常住地の把握が可能
  • 表1は都道府県単位、表4-1で市町村単位の把握が可能
国勢調査 2000 - 平成12年国勢調査へ
  • 「人口移動集計その1(転出入状況,移動人口の労働力状態,産業別構成など)」より該当する「都道府県」を選択
  • 表4「現住市区町村による5年前の常住市区町村,男女別5歳以上人口及び15歳以上就業者数(転入)」の該当する地域の目的データを抽出
  • 人口20万人以上は「報告書掲載表」、20万人未満は「報告書非掲載表」に記載
世帯属性 一般世帯、
持ち家世帯数
国勢調査 2015 ■都道府県・都市レベル
  • 「年度」を選択
  • 「人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)」「都道府県結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 統計表の選択 ※人口50万人以上、50万人未満で表が分かれている
  • 【2015年】表18-1,18-2「住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員」を選択
  • 【2010年】表18-1,18-2「延べ面積,住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員」を選択
  • 【2005年】表17,18「住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員,1世帯当たり延べ面積及び1人当たり延べ面積」を選択
  • 【2000年】表16,17「住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員,1世帯当たり延べ面積及び1人当たり延べ面積」を選択
■小地域
  • 「年度」を選択
  • 「小地域集計」を選択
  • 該当する「都道府県」を選択
  • 表7「住居の種類・住宅の所有の関係(6区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員 -町丁・字等」を選択し、目的データを抽出
  • 時点ごとに必要データをダウンロードする必要がある
  • 2000年、2005年と2010年で集計様式が異なる
国勢調査 2010
国勢調査 2005
国勢調査 2000
国勢調査 2005
国勢調査 2000

産業構造(事業所数・従業者数、販売額等)

指標統計名時点地域区分データの所在(リンク先)備考
大分類 小分類 小地域 市区町村 都道府県
産業構造 事業所数・従業者数 経済センサス(基礎調査) 2014 平成26年経済センサス‐基礎調査へ
■都道府県・都市レベル
  • 「事業所に関する集計」「都道府県別集計結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表14「産業(中分類)、常用雇用者規模(6区分)、経営組織(2区分)別全事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数-市区町村」の該当する地域の目的データを抽出
■小地域
  • 「町丁・大字別集計」を選択
  • 表1「経営組織(2区分)、産業(中分類)・従業者規模(6区分)別全事業所数及び男女別従業者数-市区町村、町丁・大字」について該当する「都道府県」表から、c列「総数」「民営」「国、地方公共団体」に注意して、対象小地域データを選択
  • 民営事業所ベース
経済センサス(活動調査) 2012 平成24年経済センサス-活動調査へ
■都道府県・都市レベル
  • 「産業横断的集計」「都道府県別集計結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表10「産業(中分類)別民営事業所数,従業上の地位(6区分),男女別従業者数,出向・派遣従業者数及び1事業所当たり従業者数―都道府県,市区町村」の該当する地域の目的データを抽出
■小地域
  • 「町丁・大字別集計」を選択
  • 該当する「都道府県」の「事業所数」または「従業者数」を選択
  • 表11「産業(大分類)別民営事業所数及び男女別従業者数―市区町村,町丁・大字」を選択し、目的データを抽出
  • 民営事業所ベース
  • 小地域は産業大分類のみ
経済センサス(基礎調査) 2009 平成21年経済センサス-基礎調査へ
■都道府県・都市レベル
  • 「事業所に関する集計」「都道府県別集計結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表14「産業(中分類),経営組織(2区分)別全事業所数,従業上の地位(6区分),男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数-都道府県,市区町村」の該当する地域の目的データを抽出
■小地域
  • 「町丁・大字別集計」を選択
  • 表1「経営組織(2区分),産業(大分類)・従業者規模(6区分)別全事業所数及び男女別従業者数-市区町村,町丁・大字」について該当する「都道府県」の「総数」「民営」「国、地方公共団体」のいずれかを選択
  • 2009年は公共機関も含む事業所データの収集が可能
  • 小地域は産業大分類のみ
売上金額 経済センサス(活動調査) 2012 平成24年経済センサス-活動調査へ
  • 「事業所に関する集計」「都道府県別集計結果」より該当する「都道府県」を選択
  • 表1-2「産業(大分類),経営組織(5区分)別民営事業所数,従業者数,売上(収入)金額,1事業所当たり従業者数,1事業所当たり売上(収入)金額及び従業者1人当たり売上(収入)金額―都道府県,市区町村」の該当する地域の目的データを抽出
  • 「卸小売業」の他、「宿泊業、飲食サービス業」などの売上の把握が可能
製造品出荷額等 経済センサス(活動調査) 2012 平成24年経済センサス-活動調査の製造業に関する集計へ
  • 「市区区町村編」、表2「データ」を選択
  • 該当地域のレベルに応じて、第1表(都道府県)、第2表(市町村)を選択
卸小売業商品販売額・売場面積 経済センサス(活動調査) 2012 平成24年経済センサス-活動調査の卸売業,小売業に関する集計へ
  • 表4「都道府県表」、表5「市区区町村表」を選択
  • 該当する地域の目的データを抽出
  • 商業販売額、売場面積等の把握が可能
飲食店売上額 経済センサス(活動調査) 2012 平成24年経済センサス-活動調査の全国結果へ
  • 表13「飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業(細分類),経営組織(4区分)別民営事業所数,従業上の地位(3区分)別従業者数,8時間換算雇用者数及び売上(収入)金額―全国,都道府県」を選択
  • 該該当する地域の目的データを抽出
  • 「宿泊業、飲食サービス業」については市区町村でも把握可能

所得水準・消費額(課税対象所得額、家計消費額、観光消費額)

指標統計名時点地域区分データの所在(リンク先)備考
大分類 小分類 小地域 市区町村 都道府県
所得水準 課税対象所得額

納税義務者1人当たり課税対象所得額
市町村税課税状況等の調 1975~
2013
市区町村別 人口・経済関係データへ
  • 「課税対象所得:総務省『市町村税課税状況等の調』」「(課税対象所得(納税義務者数一人当たり)」を選択
  • 対象年度、対象市町村データを抽出
  • 各年データ
  • 人口当たりとする際は、住民基本台帳人口を利用
家計消費額 家計消費額 家計調査年報 2005~
毎年
家計調査年報(総世帯・二人以上の世帯・単身世帯)へ
  • 該当する世帯、年度を選択
  • 表2「都市階級・地方・都道府県庁所在市別」の該当する世帯タイプ表を選択し、該当する地域の目的データを抽出
  • 市区町村は県庁所在都市
  • 消費原単位としての利用が可能
観光消費額 日本人消費額 全国観光入込客統計 2010~
毎年
共通基準による観光入込客統計へ
  • 「全国観光入込客統計のとりまとめ状況」より該当する時期を選択
  • 該当する地域の目的データを抽出
  • 消費原単位としての利用が可能
外国人消費額 訪日外国人消費動向調査 2010~
毎年
訪日外国人消費動向調査へ
  • 「6. 調査の結果」より該当する時期の「集計結果」を選択
  • 表6「第6表 主な宿泊地(都道府県47区分および地方運輸局等10区分)別 費目別購入率および購入者単価」より該当する目的データを抽出
  • 消費原単位としての利用が可能

地価

指標統計名時点地域区分データの所在(リンク先)備考
大分類 小分類 小地域 市区町村 都道府県
地価 地価公示 都道府県地価 地価公示 都道府県地価 1970~
毎年
国土交通省地価公示・都道府県地価調査へ
  • 地図上で該当する都道府県を選択
  • 市区町村を選択
  • 「対象」「調査年」「用途区分」「地価」を指定して検索
    ※過去の調査年データを検索するためには、「最新調査年のみ」のチェックをはずす必要がある
  • 個別地点の地価データ
  • 調査地点の組み替えがある

総務省統計局「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」

総務省統計局と統計センターが提供しているクラウド型のGISサイトです。中心市街地等の現状について、地図上で把握することができます。
すべての機能を用いるためには、利用申し込みが必要ですが、お試し版の利用も可能です。

https://jstatmap.e-stat.go.jp

◆活用例:小地域(町丁目)人口の地図表示
①希望地域を選択
②「GIS」機能より「統計データ」を選択(例:平成22年国調(小地域))
③利用したい統計の種類、分類、指標を選択(例:男女別人口総数及び世帯総数)
④右下「次へ」をクリックし、集計単位の設定へ
⑤「小地域」を選択し、集計開始
⑥「レイヤ名」の指標名を右クリックし、「データ値の地図表示」を選択すると、地域別の指標が表示される。

※この他、エリアを指定して、特定地点から等距離範囲における統計の集計等が可能です。詳しくは、利用ガイド(マニュアル)をご参照ください。

中心市街地統計情報

中心市街地活性化基本計画の認定市のうち136市について、市全域及び、中心市街地全域(町丁目・大字単位で範囲を指定)の範囲について、産業分類別(中分類の合計値(小売,サービス))、①事業所数,②従業者数,③売上(収入)金額,④売上原価,⑤付加価値額,⑥給与総額,⑦租税公課,⑧パート・アルバイト数,⑨事業従事者数(注)の項目の数値を集計し掲載しています。(H21、H26については、①事業所数,②従業者数のみを掲載)
なお、独自の集計を行っているため、数値が公表されている経済センサスの値とは異なる場合があります。
(注)当該事業所で実際に働いている人をいう。 「従業者」から別経営の「他への出向・派遣従業者」を除き、別経営の「他からの出向・派遣従業者」を含める。


また、①事業所数,②従業者数,③売上(収入)金額,④付加価値額,⑤パート・アルバイト数,⑥事業従事者数についての特化係数を算出し掲載しています。(H21、H26については、①事業所数,②従業者数のみを掲載)

特化係数とは、その地域の産業部門の有する比較優位の程度を、その産業への特化の程度で測るための指標で、例えばその地域における特定の産業部門の生産額の割合(シェア)を全国における当該部門の生産額の割合(シェア)と比較して比率で表しています。
【中心市街地の特化係数の算出式】
(中心市街地の特定の産業の合計値/中心市街地の全産業の合計値)÷(全国の特定の産業の合計値/全国の全産業の合計値)


中心市街地統計情報分析のガイド


  • 「中心市街地統計情報」を用いることによって、地域経済における中心市街地の位置づけや、特徴を捉えることができます。
  • ここでは「経済力の位置づけ」、「生産性への貢献」の分析手法を紹介します。

■経済力の位置づけ:売上・付加価値額のシェアによる分析

  • 市全域と中心市街地について、業種別の売上や付加価値額を見ることができます。
  • また、業種別等で市全域における中心市街地のシェアを算出することによって、当該業種における中心市街地の位置づけ・貢献度を把握することができます。
  • 売上高は生産規模を示しており、市全域に対する中心市街地のシェアをみることによって地域経済における位置づけがわかります。また、売上原価を差し引くと、売上総利益(いわゆる粗利)もわかります。
  • 付加価値額は、「売上高-費用総額+給与総額+租税公課」という算式にて算出され、経済活動によって新たに生み出された価値の総額を示しています。シェアをみることによって、地域における経済力の貢献度を把握することができます。

(算出表の例)

業種 a.中心市街地 b.市全域 シェア(a/b)
通信業
放送業
中心市街地合計

■生産性への貢献:労働生産性(従業者当たり付加価値)による分析

  • 労働生産性(従業者数当たり付加価値額。付加価値額÷従業者数で算出する作業が必要です。)をみることによって、市全域と中心市街地の労働生産性を比較することができます。
  • 業種別にみることによって、生産性の高い業種を特定でき、また、市全域と中心市街地を比較することもできます。

(算出表の例)

業種 a.中心市街地 b.市全域 対市全域指数(a/b)
通信業
放送業
中心市街地合計

全国地価MAP

地域経済の総合指標である地価を図上で把握できるサイトです。市町村別に地点別の「固定資産税路線価」「相続税路線価」「地価公示・都道府県地価調査」の結果を参照することができます。

http://www.chikamap.jp/

地域経済分析システム(RESAS(リーサス))

地方創生に向けて、地方版総合戦略における基本目標・KPIの設定、PDCAサイクルの確立等を支援するための統計情報システムです。「産業マップ」「観光マップ」「人口マップ」「自治体比較マップ」の4つから構成されています。

http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150421001/20150421001.html

総務省統計局「地域の産業・雇用創造チャート-統計で見る稼ぐ力と雇用力-」

総務省統計局では、市町村別に、平成24年経済センサス‐活動調査、 平成21年経済センサス‐基礎調査及び平成22年国勢調査の結果を加工・グラフ化した 「地域の産業・雇用創造チャート」を提供しています。
地域経済の活性化を担う、さまざまな産業の「雇用力」と「稼ぐ力」をみることができます。

http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/

「平成27年度商店街実態調査」

中小企業庁では、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査を実施しております。この度、調査結果を「平成27年度商店街実態調査」としてとりまとめました。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160322shoutengai.htm

登録日 2015年3月10日(火曜)00:00

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