経産省からのお知らせ

平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の公募について

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野(1.少子・高齢化、2.地域交流、3.新陳代謝、4.構造改善、5.外国人対応、6.地域資源活用)に係る公共性の高い取組を支援します。

■補助対象
・自立促進調査分析事業
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業が対象です。

・自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業が対象です。

■補助対象者
(1)商店街組織
(2)商店街組織と民間事業者の連携体

■補助率・補助上限額
・自立促進調査分析事業:2/3以内 500万円
・自立促進支援事業:1/2以内または2/3以内 2億円

■公募対象期間(締切)
平成30年5月2日(水)※各経済産業局宛て提出、当日消印有効

詳細は、下記サイトをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180320machinaka.htm

登録日 2018年4月20日(金曜)00:00

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