コラム・事例紹介

第59回 まちづくりコラム 「地域活性化の鍵を握る、産業支援とは」(前編)小出宗昭

小出 宗昭

小出 宗昭(こいで・むねあき)

富士市産業支援センター f-Biz センター長
金融業界に26年間在籍中、出向を通じて「企業支援」の可能性に目覚めたビジネスコンサルタント。法政大学経営学部卒業後、(株)静岡銀行に入行。M&A担当などを経て、01年2月静岡県静岡市に開設した創業支援施設「SOHOしずおか」へ出向、インキュベーションマネージャーに就任。起業家の創出と地域産業活性化に向けた支援活動が高い評価を受け、05年2月「Japan Venture Award 2005」(中小企業庁主催)において経済産業大臣表彰を受賞。08年7月(株)静岡銀行を退職し独立、(株)イドムを創業。08年8月より「富士市産業支援センターf-Biz」の運営を受託しセンター長に就任。支援家として活動をはじめて以来1,000件以上の新規ビジネス立ち上げを支援している。

地域活性化の鍵を握る、産業支援とは

 いまの日本を見渡してみると、少子高齢化、人口減少などで国内需要が減少し、大手ばかりでなく中小企業も海外へ拠点を移し、国内産業の空洞化が進んでいる。かつて経済的に安定していた地方もすっかり元気を失い、財政危機に瀕している市町村が目立つようになった。
 地方経済を支えているのは、その土地で企業活動を展開している中小企業であり、零細事業主や商店主である。
 地域活性化、地方の再生などが叫ばれてすでに久しい感があるが、その手法はいまだに商業施設などのいわゆる“ハコモノ”を建設したり、市や町の助成金を頼りにイベントを開催したり、といったものに終始しているようだ。しかし、ハコがあるだけでは人は集まらない。イベントを仕掛けても、打ち上げ花火状態で一過性に終わってしまう。こうした従来型の活性化モデルが限界を迎えるなか、どの地域も「打つ手が見つからない」状況に陥っている。

 私は、静岡県富士市が2008年8月に開設した「富士市産業支援センターf‐Biz」のセンター長を務めているが、それ以前は産業構造や地域特性の違う静岡市と浜松市で3つの公的創業・産業支援施設の開設と運営に携わってきた。これまで関わった新規事業の立ち上げや商品開発、起業支援は1千件を超え、f‐Bizに至っては開設以来の来場相談件数が1万件を超えている。
 たくさんの企業支援を行うなかで気づいたことがある。地元の中小企業、商店経営者、小規模事業者、農業従事者など、その地域に根ざしている企業や人を効果的にサポートすることによって、前向きなチャレンジャーがたくさん生まれていけば、そのまちは必ず活性化する、ということだ。そしてこれは、日本全国どの地域にも共通する地域活性化の手法である、と。
 そのためのサポート機関が、全国各地に点在する産業支援施設であるはずなのだが、残念ながら期待どおりに機能していない。これは、私が携わる国の中小企業支援施策の各種委員会や会議でも大きな課題として認識されていることだ。 既存の支援施設がうまく機能するようになるには、地域の中小企業や商店主たちに「行ってみたい」と思わせる魅力をつくること。相談者が来なければ、当然ながら支援のしようもない。しかし人は、理由がなければ行動しない。「あそこに相談に行けば、自分たちにとって何かメリットがある」と、よくなるイメージを持ってもらうことが重要なのだ。
 そのためには、「客数が増えた」「新商品開発につながった」「売上げがアップした」などの具体的成果を生み、その成功例をたくさん示すことが欠かせない。

 現在、f‐Bizには7名のアドバイザー(コピーライター、デザイナー、中小企業診断士や税理士など)と、4名のゲストアドバイザーで相談にあたっているが、その数は月を追うごとに増えつづけ、初年度の来場相談件数は月間平均120件だったのに対し、現在は250件を超えている。これは全国の産業支援施設と比較しても突出して多くなっている。
 なぜ、これほどまでに次から次へと相談者が訪れるのか。それは、さまざまなビジネス成功のノウハウを持ったスタッフがチームで対応しており、相談者の真のニーズに応える形で支援を行っているため、最短距離で成果が生まれやすいからだ。目に見える成果が上がれば、相談者の満足度は高まり、口コミなどの力も加わって、相談者の数は右肩あがりになる。

f-biz

関連リンク

株式会社イドム

 

登録日 2014年1月17日(金曜)00:00

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