コラム・事例紹介

第68回 まちづくりコラム ソフト・ディベロップメント考(後編)土肥健夫

土肥 健夫

土肥 健夫(どひ・たけお)

株式会社事業開発推進機構 代表取締役
早大卒業後、松下政経塾に入塾。松下幸之助氏の指導の下、地域活性化・都市経営・商業振興等に関する研究に従事。セゾン・グループの流通・開発関連のアソシエイト・プランナーを兼務。平成3年、現会社設立。平成8年、中小企業診断士として登録。行政、流通関連業からの委託に基づく計画策定や、地域活性化、商業・観光関連施設の事業プロデュースを専門とする。ご当地検定黎明期、中心市街地活性化の一環としての明石市における「タコ検定」のプロデュース、須崎市の「鍋焼きラーメン」を基軸にした活性化、別府市の「オンパク」に関連した常設事業者育成プログラム等、限られた市場規模でも低コストで自立・継続的な運営可能なソフト事業の確立や、地域ブランドの構築に従事。地域活性化伝道師、中小企業基盤整備機構中心市街地サポートマネージャー、同中心市街地協議会アドバイザー。

持続性の源となる収益性確保

 一般的なソフト事業の弱点が、持続性である。そこで特に継続させること、その源としての事業の収益性・成立性を高めることに注力した。地域活性化関連の取り組みの場合、公益性を理由に補助金依存になりがちである。補助金が存続、活用出来る範囲では良い。だが補助金がなくなると、その時点で頓挫しがちである。タコ検定では収益至上主義に陥って本来の目的を見失うように気を付けつつも、事業として成り立ち、補助金が無くとも継続する仕組み作りに重きを置いた。
 検定に係る多元的な収益軸を考えた。まずは「検定料」である。これは受験者全員から確実に徴収可能であるが、逆に受験者からしか徴収出来ない。明石の場合、検定だけでなく、“受検勉強”という収益機会に注目し、「受験対策セミナー」を実施し、「セミナー受講料」を徴収した。この他、テキストや問題集を発行し、「書籍販売収入」を確保した。作問や書籍製作は学術的裏付けを確保するため大学教授・水族館関係者で構成する委員会で行ったが、実務は地元の明石裏漁協の若手が担当した。これによって原価削減が実現した。
 通常、収益軸としては前述したような範囲と思われる。明石の場合、この他、検定問題の一部を飲料の販促物に掲載することを大手企業に持ちかけて「広告料収入」を得たり、検定のシンボル・マークであるタコのキャラクターの利用につき「版権使用料」を設定したりする等の工夫も凝らした。これらの工夫により収益性・成立性、ひいては継続性が高まることになった。

図表3.タコ検定の収益軸

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互恵的な連携による、多様で意欲的な参加者の拡充

 ハード事業並みの効果を上げるソフト事業として組み立てるならば、多様な主体の積極的な参画の必要がある。タコ検定の場合、作問実務は漁協の若手が担当した。彼自身のPRになり、昇進に繋がった他、漁協が取り扱う海産物の販促・付加価値向上という効果が得られた。キャラクター・デザインや各種広報媒体の作成は、地元若手女性フリーライターが担当した。検定自体の知名度・注目度の向上に応じて、彼女自身の知名度も飛躍的に高まり、業務拡充にも繋がった。広報媒体は、地元有力紙である神戸新聞が担った。神戸新聞も、地域に密着した経営姿勢を世の中に訴求することが可能になった。
 このような互恵的関係に基づく連携の実現により、関係者は高い意欲の下、通常よりは安価な報酬でも高質な業務を行い、地域活性化に係るマクロ的な好循環が生まれることとなった。

図表4.互恵的関係の形成に伴う効果

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事業の効果

 検定を通じて、様々な効果が生じた。拠点を中心とした地価の維持・上昇、優良な水産物の売上・付加価値最大の向上、イメージや知名度の向上等である。
 直接的な効果だけでなく、漁協職員やフリーライター等が明石の新しいタレントとして育ったり、多様な参画・関係者の間に、積極的に様々な事業を進めていくことへの自信が芽生えたりというような副次的な効果も得られた。こうした自信は、今後のまちづくりのための大きな財産となり得る。

事業の効果

 ソフト・ディベロップメントは多様である。他地域で実施する場合も、「テーマや対象層を明確化すること」、「収益性や継続性を意識すること」、「互恵的な関係に基づく広範な連携を築くこと」は共通して重要かつ有効であろう。今後ともハード事業のプロデュースと並行して、こうしたソフト・ディベロップメントの取り組みの支援・推進を行っていきたい。

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https://www.facebook.com/takeo.dohi

 

登録日 2014年3月19日(水曜)00:09

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