コラム・事例紹介

地域×クラウドファンディングの可能性

齋藤隆太 齋藤隆太 (さいとう りゅうた)
株式会社サーチフィールド取締役•FAAVO事業部長
 宮崎県出身、法政大学人間環境学部卒業後、株式会社USEN入社。有線放送やweb商材の提案営業に従事した後、2008年7月、株式会社サーチフィールド創業に参加。営業・ディレクターとして、クリエイター支援事業に従事し、2012年6月、同社の新規事業として地元応援クラウドファンディングFAAVOを開始。

 
 

-地元応援クラウドファンドFAAVOを事業化するに至った経緯とはどのようなものだったのでしょうか-

 FAAVOの事業を着想したのは、2012年の1月ごろだったと思います。もともと宮崎県の出身でして、大学への進学と同時に東京に住むことになりました。他の地域から上京してきた人たちと同じように、東京に住んでからも同郷の人たちとの交わりは多く、県人会に参加したり、同郷の人だけが参加する飲み会を開催したりしていました。このような会合に参加する中で、「東京にいても自分の地元のことを話す機会は多いなあ」、「話す人は多いけど具体的なアクションまで起こしている人は少ないなあ」などとぼんやり考えていました。そういった中、東日本大震災が起こったことをきっかけに、ふと立ち止まって、自分の地元や家族のことを振り返ってみると、これから先、いつ何が起こるか分からない、だからこそ、「地元が好きという想い、そして地元のことを話す機会はあったのにもう一歩アクションにまでできれば良かったなあ」という後悔の念を抱かないよう、具体的なサービスや事業として、実現できればと考えるようになりました。
 ちょうどタイミングよく、会社で新規事業を立ち上げるという話がありました。既存事業とのシナジーを考慮せず、自分がやりたいものを実現しても良いという事業方針でしたので、先ほどの想いを形にすべく、地域ビジネスを手掛けたいと思いました。ただし、一般的な地域活性化ビジネスではなく、東京にいる地方出身者が、生まれ育った地元に対して、何かしらアクションを起こすことをサポートするサービスを展開したいと思いました。具体的なサービスメニューを検討している時に地域版クラウドファンディングを考え、FAAVOを着想、2012年の1月から企画を始めました。

-クラウドファンディングを始めることにハードルは感じませんでしたか-

 クラウドファンディングは他社でもすでに実施されていましたので、さほどハードルの高さは感じませんでした。むしろ既存のサービスとどのような違いを持たせようかという点を考えました。
 現在のFAAVOでも採用されているように、各地にフランチャイズ展開する「エリアオーナー制度」も最初の構想段階からイメージがありました。具体化する中で、ひとつひとつ確かめながら、また現地を訪れ、直接様々な方と対話をしながら事業アイデアをブラッシュアップしていきました。サービスのリリースまで一歩一歩踏みしめてやってきたという感じでしょうか。

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登録日 2016年2月26日(金曜)00:00

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