経産省からのお知らせ

政策マップ「活性化の4つのポイントに応じた多様な施策」

中心市街地は、商業、居住、インフラ等の都市機能が集積する「生活と交流の場」であり、文化・伝統を育んできた「まちの顔」です。活性化の4つのポイントに応じた多様な施策により、地域の資源や知恵を活用し、中心市街地における都市機能や経済活力をいっそう向上させる取組を支援していきます。

風車画像の各羽の部分からそれぞれの施策へリンクできます。

人材の活用・育成

施策分野施策名称/事業名称担当省庁
人材育成 まちづくり計画策定担い手支援事業

市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助。
国土交通省
人材育成 まちプロデュース活動支援事業(人材育成)

中心市街地活性化に係る多様な知識を有し、活性化の推進を担うまちづくりの中核となる人材及びそれらを支える人材を育成、研修の実施・教材の提供・各種情報提供等からなる人材育成プログラムを実施。
経済産業省
人材派遣・商業の活性化 中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中心市街地の活性化に関して課題を抱える中心市街地活性化協議会等に対して、専門知識・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し、アドバイスを実施。
経済産業省(中小企業基盤整備機構)
人材派遣・商業の活性化 中心市街地商業活性化診断・サポート事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構が有する専門的ノウハウを活かして、中心市街地活化協議会等を対象に、中心市街地の商業等の活性化及び協議会等の活動の活性化に関する取り組みを支援。
経済産業省(中小企業基盤整備機構)
商業の活性化 中心市街地商業等活性化支援業務のうち人材育成事業

中心市街地活性化に係る多様な知識を有し、活性化の推進を担うまちづくりの中核となる人材及びそれらを支える人材を育成するため、研修の実施・教材の提供・各種情報提供等からなる人材育成プログラムを実施。
経済産業省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(中心市街地活性化) 歩行者移動支援の普及・活用の推進

歩行者のニーズや属性に応じた情報を適時に提供することにより、高齢者や障がい者を含むすべての歩行者が安全・安心に移動できるシステムについて、複数の地域間で共同利用が可能なモジュール型ソフトの試作版を作成。これにより、取組を検討している自治体の導入コストを縮減し、全国的な普及を促進。
国土交通省

円滑なシステム

施策分野施策名称/事業名称担当省庁
公共交通機関、特定事業 貨物運送効率化事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定(法第7条第9項第4号、第47条)

民間事業者が中心市街地において、貨物輸送の効率化を図るとともに、交通渋滞の緩和や環境負担の低減等による中心市街地内の交通環境の改善と地域住民の生活環境の改善を図るために、共同集配施設を整備し、共同で集荷又は配送を行う事業に対し、国土交通大臣が特定民間事業計画を認定。特定民間事業計画の認定を受けた場合、法第57 条に規定する貨物利用運送事業法及び貨物自動車運送事業法の特例を受けることが可能。
国土交通省
公共交通機関、特定事業 共通乗車船券(法第40条)

鉄道、索道(ロープウェー等)、軌道(路面電車等)、バス、旅客船を対象とする共通乗車船券の導入について法第 40 条に基づく届出を行った場合、関係事業法規に基づく届出を行ったものとみなす特例を設け、窓口の一元化、ワンストップサービスによる手続きの迅速化により、運送事業者の事務負担を軽減し、共通乗車船券発行を促進。これにより、運賃及び料金の割引による移動に係る費用負担及び乗り換えの度ごとに切符を買う手間を省けることによる心理的負担の軽減、公共交通機関の利用者の利便の増進を通じて、中心市街地へのアクセス向上及び中心市街地における移動を円滑化。
国土交通省
市街地の整備・改善 事業用地適正化計画の設定の特例(法第20条)

民間都市開発を行うため、低未利用地を集約・整備する際、国土交通大臣の認定を受けた事業用地適正化計画に基づいて行われた事業者と地権者との土地等の交換に対して税制支援を実施。
国土交通省
まちなか居住の推進 地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例(法第35条)

地方住宅供給公社法第8 条の規定にかかわらず、基本計画の認定を受けた市町村である市は地方住宅供給公社を設立することが可能。
国土交通省
まちなか居住の推進 中心市街地共同住宅供給事業(法第22条~第34条)

認定中心市街地において、優良な共同住宅の供給を支援。国は、法第 30 条に基づき、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助する地方公共団体、または、法第 34 条に基づき、同事業により住宅の供給を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を補助。
国土交通省
市街地の整備・改善 中心市街地公共空地等の設置及び管理(法第18条、第19条)

認定中心市街地の緑地・広場等の公共空地の設置・管理が可能。
国土交通省
公共交通機関、特定事業 中心市街地食品流通円滑化事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定(法第7条代9項第2号、第44条、第45条)

民間事業者が認定中心市街地において、近年の中心市街地の衰退や商店街の空洞化問題に対処するため、駐車場、休憩所等の消費者利便性を備えた食品商業集積施設を整備することにより、中心市街地における食品流通の円滑化を図る事業に対し、農林水産大臣が特定民間事業計画の認定を実施。当該特定民間事業計画の認定を受けた者は、法第54 条に基づく食品流通構造改善促進機構による債務保証等を受けることが可能。
農林水産省
公共交通機関、特定事業 都市型新事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定(法第7条第9項第1号)

民間事業者が認定中心市街地において、中心市街地に集まる個人消費者や事業者等のニーズに対応した商品・サービスの提供を行う都市型新事業を実施する企業等の立地を促進。当該特定民間中心市街地活性化事業計画の法第48 条の規定に基づく認定を受けた者は、法第53条に基づく中小企業信用保険法の特例を受けることが可能。
経済産業省
コンパクトシティの形成 都市再生特別措置法改正

我が国の地方都市の課題である、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保に対応するために、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援.。
国土交通省
市街地の整備・改善 土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例(法第16条)

認定を受けた中心市街地活性化基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画においては、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることが可能。
国土交通省
都市福利施設の整備 土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例(法第16条)

認定を受けた中心市街地活性化基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画においては、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることが可能。
国土交通省
まちなか居住の推進 土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例(法第16条)

認定を受けた中心市街地活性化基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画においては、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることが可能。
国土交通省
公共交通機関、特定事業 乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間事業計画の主務大臣認定(法第7条第9項第3号、第46条)

民間事業者が、バスの運行頻度の改善等中心市街地内外におけるバスサービスの向上を図るために、運行系統ごとの運行回数の増加を行う事業に対し、国土交通大臣が特定民間事業計画を認定。特定民間事業計画の認定を受けた場合には、法第 56 条の規定により、運行系統ごとの運行回数の増加に係る道路運送法上の運行計画の変更について、事後の届出が可能。
国土交通省
市街地の整備・改善 路外駐車場についての都市公園の占用の特例(法第17条)

都市公園の地下に設けられる、認定基本計画に定められた路外駐車場(都市計画において定められた路外駐車場を除く)の整備を行うに当たり、一定の要件を満たす場合、公園管理者は占用を許可。
国土交通省
商業の活性化 大規模小売店舗立地法の特例(第一種大規模小売店舗立地法特例区域)(法第36 条・第37 条)

中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し、中心市街地の商業等の活性化を図るため、認定中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により、大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外。
経済産業省
商業の活性化 大規模小売店舗立地法の特例(第二種大規模小売店舗立地法特例区域)(法第55 条)

中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し、中心市街地の商業等の活性化を図るため、中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出書類を簡素化
経済産業省
商業の活性化 中小小売商業高度化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務(大臣認定(法第7 条第7 項、第48 条))

中小小売商業者等が認定中心市街地において行う、中小小売商業構造の高度化に資する下記の事業に対し、経済産業大臣が、特定民間中心市街地活性化事業計画を認定。中小小売商業高度化事業は、企業規模が小さく、企業数が多く、その多数が前近代的な生産的経営段階に留まっている中小小売商業の構造改革を進め、消費生活様式の高級化・多様化や交通体系・都市構造の移り変わり等経営環境の変化に中小小売商業者が円滑に対応していくことを促進する事業として位置付け。具体的には、①共同施設の設置、商店街の空き店舗を活用したテナントの誘致や店舗の計画的な建て替え等を実施する経営近代化事業、②集団で立地環境の良い新たな区域に移転等を行い、営業に必要な店舗、倉庫、事務所等を設置するほか、種々の共同事業の一環として集会場、イベント広場、駐車場等の整備等を実施する基盤強化整備事業、③ショッピングセンタータイプの店舗やそれと併設される施設を設置する共同店舗等整備事業等が該当。特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を受けた民間事業者は、法第53条の規定に基づく中小企業信用保険法の特例及び株式会社日本政策金融公庫による低利融資を受けることが可能。
経済産業省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(中心市街地活性化) 中心市街地活性化法改正

「日本再興戦略」において定められた「コンパクトシティの実現」に向け、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、.民間投資を喚起する新たな重点支援制度を創設、中心市街地活性化を図る措置を拡充。
経済産業省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(コンパクトシティの形成 ) 都市再生特別措置法改正

我が国の地方都市の課題である、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保に対応するために、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援.。
国土交通省
商業の活性化 特定商業施設等整備事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務(大臣認定(法第第42条関係))

中心市街地活性化に向けたソフト面の取組を支援するため、まちづくり会社等の民間事業者が行うにぎわいを生み出すイベントの開催やまちの個性を発見するための研修等の事業に対し、経済産業大臣が民間中心市街地商業活性化事業として事業計画を認定。当該事業計画の認定を受けた民間事業者は、当該事業計画に基づいて実施する事業に関し、法第44条の規定に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構からの情報の提供等の協力、法第45条の規定に基づく中小企業投資育成株式会社法の特例が利用可能。
経済産業省

効果的な資金援助

施策分野施策名称/事業名称担当省庁
コンパクトシティの形成 公立学校施設整備費

公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により、地域コミュニティの拠点としての学校施設や、談話室、トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援。
文部科学省
コンパクトシティの形成 コンパクトシティ形成支援事業

都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設等の都市のコアとなる施設の集約地域への移転や、移転跡地の都市的土地利用からの転換を促進。平成26年8月の改正都市再生特別措置法の施行にあわせ、立地適正化計画制度を支援の対象に追加。
国土交通省
コンパクトシティの形成 社会資本整備総合交付金

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。
国土交通省
都市福利施設の整備 社会資本整備総合交付金(都市再整備計画事業)

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を推進。都市再生整備特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(河川事業)/防災安全交付金(河川事業)

中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと一体的に実施する河川の整備及び環境整備を行うものに支援。
国土交通省
都市福利施設の整備 社会資本整備総合交付金(暮らし・にぎわい再生事業)

まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図ることを目的として、認定基本計画の区域内において、都市機能のまちなか立地支援、空きビルの再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(下水道事業、都市水環境整備下水道事業)/防災安全交付金(下水道事業、都市水環境整備下水道事業)

中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るため、汚水処理をはじめ、浸水被害の防止、地震対策及び再生水のせせらぎ水路への活用等を目的とした下水道整備に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(港湾事業)/防災安全交付金(港湾事業)

中心市街地の活性化に資する港湾施設の整備に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(市街地再開発事業等)/防災安全交付金(市街地再開発事業等)

空洞化が進行する中心市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の実現に資する市街地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(住宅市街地基盤整備事業)/防災安全交付金(住宅市街地基盤整備事業)

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業(住宅宅地事業)並びに住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援。
国土交通省
まちなか居住の推進 社会資本整備総合交付金(住宅市街地基盤整備事業)/防災安全交付金(住宅市街地基盤整備事業)

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業(住宅宅地事業)並びに住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(住宅市街地総合整備事業)/防災安全交付金(住宅市街地総合整備事業)

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業(住宅宅地事業)並びに住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援。
国土交通省
まちなか居住の推進 社会資本整備総合交付金(住宅市街地総合整備事業)/防災安全交付金(住宅市街地総合整備事業)

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業(住宅宅地事業)並びに住宅ストックを有効活用するための改善事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業)/防災安全交付金(住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業)

基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住空間の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川の整備に対して支援。
国土交通省
まちなか居住の推進 社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)/防災安全交付金(地域住宅計画に基づく事業)

地方公共団体が主体となり、公的賃貸住宅の整備や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)/防災安全交付金(地域住宅計画に基づく事業)

地方公共団体が主体となり、公的賃貸住宅の整備や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(中心市街地活性化促進用地)

都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体又は中心市街地整備推進機構が再開発事業等の面整備事業に有効に利用できる用地等の取得を行うために必要な資金について低利融資を実施。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(道路事業(街路))

都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対して支援。
国土交通省
公共交通機関、特定事業 社会資本整備総合交付金(道路事業(街路))

都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(道路事業(区画))

空洞化が進行する中心市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の実現に資する土地区画整理事業に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(道路事業)/防災安全交付金(道路事業)

中心市街地区域内において都市機能の増進及び経済活力の向上により、中心市街地の活性化に資する道路の整備に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(都市・交通戦略推進事業)

都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進するため、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共空間や公共交通からなる都市の交通システムの整備に対して支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(都市公園等事業)

都市公園のバリアフリー化や中心市街地の活性化に資する公園・緑地等の整備について支援。
国土交通省
まちなか居住の推進 社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画)

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を推進。
国土交通省
都市福利施設の整備 社会資本整備総合交付金(都市再整備計画事業)

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を推進。都市再生整備特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(バリアフリー環境整備促進事業)/防災安全交付金(バリアフリー環境整備促進事業)

バリアフリー法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)に基づく建築物のバリアフリー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定、及び基本構想等に従って行われる動く通路、スロープ、エレベーター等の整備に対し支援。
国土交通省
市街地の整備・改善 社会資本整備総合交付金(優良建築物等整備事業)

市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備に対し支援。
国土交通省
まちなか居住の推進 社会資本整備総合交付金(優良建築物等整備事業)/防災安全交付金(優良建築物等整備事業)

市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備に対し支援。
国土交通省
コンパクトシティの形成 都市機能立地支援事業

まちの活力の維持・増進(都市再生)、持続可能な都市構造への再構築の実現に向け、まちの拠点となるエリアにおいて医療・福祉等の都市機能を整備する民間事業者に対して、地方公共団体(市区町村)が学校跡地等の公的不動産を安価で賃借させる場合等には、国から民間事業者に直接支援.
国土交通省
まちなか居住の推進 まちなか居住再生ファンド

認定中心市街地において、街なか居住の再生に資する住宅等の整備事業や活動拠点等の整備事業に対して出資により支援。【特例措置】認定中心市街地の区域内で行われる事業を対象とする直接支援方式での出資について、地方公共団体が当該出資対象事業の周辺で公共施設整備を行う場合、地方公共団体の独自支援なしで出資可能。
国土交通省
公共交通機関、特定事業 民間まちづくり活動促進事業

都市の魅力を増進するとともに持続可能なまちづくりを実現・定着させるため、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証実験等に助成.
国土交通省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(コンパクトシティの形成) 公立学校施設整備費

公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により、地域コミュニティの拠点としての学校施設や、談話室、トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援.。
文部科学省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(中心市街地活性化) 社会資本整備総合交付金

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援.
国土交通省
公共交通機関、特定事業 社会資本整備総合交付金(都市・交通戦略推進事業)

都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進するため、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共空間や公共交通からなる都市の交通システムの整備に対して支援.。
国土交通省
公共交通機関、特定事業 社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を推進。都市再生整備特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付。
国土交通省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(コンパクトシティの形成) 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業

集約型都市構造への転換を図る上で人口密度を維持するエリアにおいて、景観・歴史資源となる建造物の修理・改修・協調増築等を含めた景観・歴史的風致形成に資する取組に対する総合的な支援を行うことにより、求心力のある魅力的な環境とすることで当該エリアに居住等機能を誘導し、都市再生を促進。
国土交通省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(中心市街地活性化) 戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金

中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援。
経済産業省
商業の活性化 中心街再生事業における低利融資(企業活力強化貸付(企業活力強化資金))

中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組を行う地域において、次に定める事業を行う者に対し、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫)による低利融資を実施。
経済産業省(日本政策金融公庫)
商業の活性化 中心市街地・商店街に出店・事業を行う中小小売商業者等の設備投資資金等に対する低利融資(企業活力強化貸付(企業活力強化資金))

中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組を行う地域において、次に定める事業を行う者に対し、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫)による低利融資を実施。
経済産業省(日本政策金融公庫)
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(中心市街地活性化) 中心市街地活性化ソフト事業

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置。
総務省
商業の活性化 中心市街地活性化ソフト事業(交付税による措置)

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置。
総務省
商業の活性化 中心市街地再活性化特別対策事業

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象化。
総務省
商業の活性化 中心市街地再興戦略事業費補助金(先導的・実証的事業)

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象化。
経済産業省
市街地の整備・改善 都市開発資金(先行要地取得資金(中心市街地活性化促進用地))

都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体又は中心市街地整備推進機構が再開発事業等の面整備事業に有効に利用できる用地等の取得を行うために必要な資金について低利融資を実施。
国土交通省
市街地の整備・改善 都市開発資金(都市環境維持・改善事業資金)

地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対する無利子貸付けを実施。
国土交通省
超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成(コンパクトシティの形成 ) 中心市街地活性化計画の認定

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化の推進に関する法律に基づき、市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定。
内閣府
市街地の整備・改善 民間都市開発推進機構による民間都市開発事業の支援

認定基本計画の区域内において、民間事業者が施行する都市再生特別措置法第2 条第1 項に規定する都市開発事業(以下「民間都市開発事業」)の立ち上げを支援するため、優良な民間都市開発事業に対し、(一財)民間都市開発推進機構が出資等(まち再生出資)を行うことにより、民間資金を誘導。
国土交通省

有益な情報提供

施策分野施策名称/事業名称担当省庁
情報提供 メルマガ「地域活性化ニュース」

地域活性化に関する情報を発信するため、内閣府地域活性化推進室(内閣官房地域活性化統合事務局)から、原則として、月1回情報を配信。
内閣府
情報提供 中心市街地活性化協議会支援センター

各地の中心市街地活性化協議会を支援するために、中心市街地活性化協議会や、同協議会を組織しようとする機関等に対して、関連情報を提供。
中小企業基盤整備機構
情報提供 中心市街地活性化のまちづくり

中心市街地活性化のまちづくり関係者に対して、国土交通省の支援事業等の情報を提供。
国土交通省
情報提供 街元気サイト

まちづくり人材育成のための研修事業など、国が行う中心市街地活性化のための様々な支援、各種調査の情報、まちづくりの秘訣やまちづくり事例など様々なまちづくりに関する情報を提供。
経済産業省
中心市街地活性化 中心市街地活性化のまちづくりに関する情報提供業務

中心市街地活性化のまちづくり関係者に対して、国土交通省の支援事業等の情報を提供。
国土交通省
登録日 2015年3月31日(火曜)00:00

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